売却における「現状渡し」どんな売却方法？
2022年11月01日
不動産売却における「現状渡し」とはどんな売却方法？メリットやデメリットは？
不動産の売却方法はさまざまありますが、その中に「現状渡し」という方法があります。
現状渡しとは、いったいどのような売り方なのでしょうか。
今回は、不動産売却において現状渡しとはどのような売却方法で、どのようなメリットやデメリットがあるのかご紹介したいと思います。
不動産の「現状渡し」とはどんな売却方法か
現状渡しとは、売却予定の不動産に欠陥や瑕疵があっても、修理やリフォームなどの手を加えることなく、その個所を伝えたうえで買主と売買契約を結び、今ある状態のままで引き渡す売却方法です。
現状渡しでも通常の不動産売却と同様に、不動産業者などを介して買主に売却する「仲介」と、不動会社に直接買い取ってもらう「買取」が可能です。
現状渡しでは、事前に知り得ている不動産の欠陥や瑕疵などの現在の不動産の状態について、買主に漏れなく伝えなければなりません。
このことを「告知義務」といいます。
基本的に、現在分かっている不具合や住宅設備の状況、修繕歴とその箇所、該当物件で起きた事件や事故などは告知義務の対象となります。
売主は買主に契約通りの不動産を引き渡すという、法的な責任が生じるため、万が一これらの不具合や瑕疵について、故意に告知を怠った場合、買主より賠償請求や契約解除などを求められる可能性があります。
このことを「契約不適合責任」といいます。
「契約不適合責任」はかつて「瑕疵担保責任」と呼ばれていましたが、売主の責任と買主の保護をより強固にした内容に改正され、2020年4月より施行されました。
不動産売却の方法で現状渡しを選択した場合には、「告知義務」と「契約不適合」の責任を頭に入れておく必要があります。
不動産の売却方法に「現状渡し」を選択する際のメリット・デメリット
現状渡しという売却方法には、次のようなメリットやデメリットがあります。
売却に伴うコストを抑えることができる
補修やリフォームをおこなわないことで、それらにかかるコストを抑えることができるというメリットがあります。
早期売却が可能になる
補修やリフォーム工事を実施する場合は、業者選定から実際の工事期間など、売却活動を始めるまでに時間を要します。
ですが、それらがないことによって早めに売却活動を始めることができるため、早期売却につながりやすいのもメリットのひとつです。
一方で現状渡しには、次のようなデメリットもあります。
売却価格が相場より低くなる
現状渡しの売却方法では、同じエリアの似たような物件の売却相場と比較した場合、一般的に低くなるというデメリットがあります。
欠陥や瑕疵がそのままであることが前提であり、値引き交渉を受ける場合も多いため、あらかじめ値引き交渉を想定した価格設定をしておくと良いでしょう。
まとめ
不動産の売却方法のひとつである「現状渡し」について、また、その内容やメリット・デメリットについてご紹介しました。
現状渡しはおもに、築年数が古めの物件に適した売却方法といわれていますが、告知義務と契約不適合責任を果たすため、物件の状態をきちんと把握して伝えることで、後々のトラブルを避けることができます。
デメリットへの対策もおこないながら、現状渡しのメリットを最大限に活かして賢く売却しましょう。
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