一戸建て住宅の耐震基準について徹底解説
2022年01月05日
地震の多い日本では、建物の耐震性についてさまざまな決まりがあります。
しかし、耐震基準と言われても、よくわからない方が多いでしょう。
この記事では、一戸建て住宅の耐震基準について解説します。
耐震基準適合証明書や旧耐震基準にも触れて説明するので、ぜひ参考にしてください。
一戸建て住宅の耐震基準について～耐震基準適合証明書とは～
耐震基準適合証明書とは、建物の耐震性が基準を満たしていることを建築士などの専門家が証明する書類です。
住宅ローンの減税にあたり築年数要件を緩和するケースなどで、税務署から提出を求められることがあります。
取得したい場合には、申請が必要です。
取得の申請は、次のいずれかの場所で可能です。
●指定確認検査機関
●登録住宅性能評価機関
●建築士事務所に属する建築士
●住宅瑕疵担保責任保険法人
提出が必要になる書類については、下記のとおりです。
●検査登記事項証明書の写し、もしくは建物登記事項証明書の写し
●物件状況等報告書
●台帳記載事項証明書もしくは検査済み写し
●販売図面（間取り図）
なお、耐震基準適合証明書の申請には費用がかかるので、注意しましょう。
金額については検査機関ごとに異なるので、いくつかの機関を比較して検討するのがおすすめです。
一戸建て住宅の旧耐震基準について
「新耐震基準」は1981年6月1日に施行されたもので、それ以前のものは「旧耐震基準」と呼ばれます。
どちらが適用されるのかは、工事の着工日によります。
しかし、古い建物について着工日を把握するのは困難です。
そのため、建築確認済証の交付日に基づいて、どちらの基準を適用するかが決められるケースも多いです。
新旧の基準で耐震性能がどのように異なるのかは、気になるところですよね。
旧耐震基準は震度5強程度の地震が生じた際に、ほとんど損傷しない強度であることを目標としています。
対して、新耐震基準は震度6から7程度の地震が生じた際、ある程度の損傷はあるものの、建物が倒壊して人命を奪う危険がないことを目標としています。
ただし、基準に差があるからと言って、かならずしも旧耐震基準の建物の耐震性能が低いわけではありません。
旧耐震基準の一戸建てであっても、検査済証を取得している建物であれば中規模地震ではほとんど損傷しない強度があり、耐震補強をすればさらに耐震性を向上させることも可能です。
まとめ
以上、一戸建ての耐震基準について、耐震基準適合証明書と旧耐震基準を中心に解説しました。
耐震基準適合証明書の取得申請には、書類の準備や費用が必要なので、注意しましょう。
新旧耐震基準については基準の差はあるものの、旧耐震基準の一戸建てでも頑丈なものはあります。
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