住み替えにあたっての不動産売却について
2020年08月01日
住み替えにあたっての不動産売却についてご説明します！
転勤などの事情によって、購入した物件からの住み替えが必要になる方もいるでしょう。
そんなときに取引に関する基本的な知識を知っていると、よりスムーズに売却取引を進められます。
そこでこの記事では、住み替えにあたっての不動産売却について、取引の流れや税金などの費用、コツと注意点など押さえておくべきポイントをご紹介します。
住み替えを検討している方は、ぜひ参考にしてください。
住み替えにあたっての不動産売却について～取引の流れ～
住み替えのための売却取引では、まず不動産会社へ査定を依頼することから始めます。
いくつかの会社を比較しながら、自分の希望に合ったところを選びましょう。
会社が決まれば、査定をもとにして売却活動を始めます。
自分の希望と購入希望者の希望をすり合わせ、売却が決定すると売買契約を交わして、引き渡しという流れです。
住み替えのケースでは、この流れと同時進行で不動産の購入取引もおこないます。
売却に必要な書類は、身分証などの本人確認書類・登記済権利証・固定資産税の納税額を確認する書類・土地や建物に関する書類です。
住み替えにあたっての不動産売却について～税金などの費用～
税金などの費用については、営業活動の仲介手数料・印紙税・抵当権抹消費用・所得税・住民税がかかります。
印紙税とは取引にあたって必要になる書類の発行にかかる税金で、抵当権抹消費用とは登録免許税と司法書士手数料を足した金額です。
加えて、住み替える物件の購入費用と引っ越し費用も必要です。
ちなみに仲介手数料や印紙税は、取引価格・売却価格によって変わるので注意してください。
住み替えにあたっての不動産売却について～コツと注意点～
住み替えなら、売却と購入の支払いを同じタイミングでおこなう「同時決済」が理想です。
同時に決済することで、仮住まいを準備したり、購入するための資金を用意したりといった手間が省けます。
買い替えローンが利用できるのもポイントで、購入する物件の選択肢を広げられます。
ただし、実際には同時決済はタイミングを合わせるのが難しいので、同時決済ができないケースも考えておくようにしましょう。
同時決済が難しいと判断した場合は、資金面から売却を重視するのがおすすめです。
注意しなければならないのは資金不足を避けることなので、まず売却で資金についての不安を解消しておくと安心できます。
まとめ
以上、住み替えにあたっての不動産売却についてご説明しました。
スムーズな取引のためには、事前に取引の流れや必要な費用を理解して、準備しておくのが大切です。
注意点としては、同時決済が理想ですが、資金のことを考えると売却を重視しておくのが安全という点が挙げられます。
ポイントを押さえて、取引に臨むようにしましょう。
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