不動産売却におけるトラブル事例！
2021年02月20日
不動産を売却する際、思わぬトラブルに発展するケースがあります。
詐欺などの事件性があるものを除いて、売主の不注意によるものも多いので、注意が必要です。
そのような事態を回避するため、売主が知っておくべきトラブル事例をご紹介します。
こんなはずじゃなかった！不動産売却におけるトラブル事例
口頭で提示された条件と売買契約書の内容が違う
不動産会社から口頭で提示された条件が、実際の売買契約書の内容と異なっていることがあります。
口頭で約束しても法的な効力はないため、最初から書面上での確認が必要です。
法外な仲介手数料を請求された
仲介手数料は売買価格によって、以下のように上限が定められています。
●200万円以下 － 取引額の5％
●200万円超400万円以下の部分 － 取引額の4％
●400万円超 － 取引額の3％
たとえば1,200万円の物件を購入する場合の仲介手数料は、（1）200万までの部分： 200万円×5％ =10万円（2）200万円超 400万円までの部分：200万円×4％ =8万円（3）800×3％=24万円なので、合計42万円+消費税となり、それを超える金額を請求することはできません。
買主側から契約をキャンセルされた
一度書面上で締結した契約をキャンセルされた場合、違約金を請求することができますが、違約金が支払われず、解決まで長引いてしまうこともあります。
契約書通りの支払いが履行されない
買主がローンによる支払いを考えている場合、ローンの審査が必要です。
そのため、手付金が支払われ契約が締結した後でも、審査に通らず支払いがされない可能性があります。
実際、ローン審査に通らなかったことにより契約を解除するトラブルは多いので、手付金を受け取る前にローンの審査について買主と情報を共有し、キャンセル料についても話し合っておきましょう。
契約不適合責任（旧：瑕疵担保責任）
不動産を売却する際、見落としていた瑕疵があったり、登記簿上の記載と異なったりしていた場合、売主に対して責任が追及されます。
たとえば、買主が家を購入する前に「虫などの被害はないか」確認し、不動産業者は「特に問題なし」と回答して中古物件を購入したケース。
実際は屋根裏にコウモリが住み着いており、大量の糞で天井裏が腐っていることが判明、裁判所の判決により、売主は100万円を超える駆除および改修工事費用を請求されました。
このように、隠れた瑕疵であっても売却後時間がたってから請求されることもあります。
必見！不動産売却におけるトラブルの対処法と予防法
不動産トラブルは、売主に専門的な知識がないことにより不動産業者に付け込まれて起こるケースもあります。
トラブルを避けるためには、まず信頼できる不動産業者に依頼し、取引に関するすべてを任せず、途中で状況をチェックすることが大切。
契約書に不利な条件が付け加えられていることもあるので、署名捺印をする前に必ず確認しましょう。
トラブルになりそうなときは、やり取りの全てをチェックしてメモを残しておくことで、事実を訴えることができます。
契約書および状況については常に書面で確認しましょう。
売主が契約までに行うべきトラブル予防法
●不動産取引についてある程度の知識をつけておく
●売却を考える前に登記簿を確認し、近隣との境界など内容に差異がないかを確認する
●不動産について事前に調査を行い、瑕疵については書面で残しておく
●買主よるキャンセルに備え、違約金に関する事項を契約書に記載する
まとめ
不動産売却トラブルは、売主が知識を持ち 状況確認を怠らないことで、避けられるケースもあります。
売却を決める前に準備をして、スムーズな売却を心がけましょう。
リンク不動産では福岡市西区・糸島市の不動産情報を豊富に取り扱っております。
売却のサポートも行っておりますので、お気軽にご相談ください。
住まいをお探しの方はこちらをクリック↓
